2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
この秘匿特権と言われるものは、主に英米等の判例法国で、判例の積み重ねでルールが形成されてきたものであります。したがいまして、国によりましてその内容は完全に同じではありませんけれども、今も申しましたように、秘匿特権の放棄ですとか秘匿特権が認められない例外も秘匿特権に関するルールを構成しているわけでございます。
この秘匿特権と言われるものは、主に英米等の判例法国で、判例の積み重ねでルールが形成されてきたものであります。したがいまして、国によりましてその内容は完全に同じではありませんけれども、今も申しましたように、秘匿特権の放棄ですとか秘匿特権が認められない例外も秘匿特権に関するルールを構成しているわけでございます。
今、委員からの御指摘がございましたように、南方の、英米等でございますけれども、その抑留を受けていた方々に対して立替払ということで、これはＧＨＱの指令を受けました大蔵省の告示によりましてこの支払が行われた事例があるわけでございます。
どういう攻撃をするのか、それはもうアメリカ、イギリス等が勝手に始めて、しかも戦争の仕方も勝手に組み立てて、いきなりディキャピテーション、政府首脳をなきものにするというところから始めるというのも、何の相談にもあずかっていないし、何の了承も与えた覚えがないので、それに伴うさまざまな混乱、しかもイラクのどこを壊すかという攻撃場所を選ぶことだって、それは英米等の責任においてなされているわけですから、それを直
それは、国連事務総長の報告でも提起されている問題でもあるように、イギリス、あの英米等の武力攻撃が、日本政府など、派遣している国は自分らは国連決議に反しているとおっしゃるはずがないからそうおっしゃるでしょうけれども、国際的にはそう見ていない。
戦前も、中国との戦争や英米等との戦争については、国民の多くが、いいぞ、いいぞと拍手喝采したわけでありまして、そういう国民の本来掘り起こされてはならないようなところを解き放ちながら、その支持の風に乗ってやるというのは、非常に危険だと思うのです。
したがって、英米等はこれに基づいて報告を恐らくすることになるだろうというふうに思われます。そういう意味でこれをやっているということであります。 現実問題として、先ほど分析だけをしているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもが承知をしているところでは、千人規模の人を送り込んで分析をするということももちろんやっていますし、実際に捜索ということもやっているということです。
○国務大臣（川口順子君） 前にも申し上げましたけれども、我が国のこの問題についての判断、これは基本的に、先ほど別な委員の方からの御質問でもお答えをしましたように、査察団の累次の報告等をベースにいたしまして、そして英米等の情報を参照にして我が国としては判断をしてきているわけです。
その点でのアメリカの、あるいは英米等の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
こうした問題は、実際にこのような制度が実践されている英米等でも非常に大きく指摘されている問題なんです。 精神障害者であっても、その必要がないのに強制的に拘禁され治療を加えられることはあってはなりません。精神障害者が対象であっても、不必要な強制入院は損害賠償請求等の対象になります。自発的入院で済む人はそのようにすればいいし、外来治療で済む人は外来治療をしたらいいと思います。
そして、一九四一年七月二日の御前会議の決定である「情勢ノ推移ニ件フ帝国国策要綱」なるものは、「自存自衛ノ基礎ヲ確立スル為南方進出ノ歩ヲ進メ」ることを確認し、「帝国ハ右目的達成ノ為如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」るという決定をし、これに関連して、軍令部総長は、「逐次南方進出ノ歩ヲ進メマスルコトバ現下ノ情勢ニ鑑ミマシテ緊要ナル措置」と述べつつ、「万一英米等カ飽ク迄モ妨害ヲ続ケ帝国トシテ之カ打開ノ途ナキ場合遂
できるならば英米等のように累進構造を数少ない段階にいたしたいと私自身は存じておりますけれども、そのためには、どのようにして財源を確保するかということと、それから税制全体の中でそのような所得税がどのような位置を持つかというようなこと、あるいは、もう一つ大事なことは、今御指摘のありましたように、年金等についての財政再計算の時期が迫っておりまして、高齢者社会を展望いたしまして、将来に向かっての年金をどうするか
同じような形で海外、英米等を見てみますと、例えば米国でございますけれども、一九八八年の数字になりますが、株式の所有割合でございますが、金額ベースで個人が五八・三％、残りは個人以外ということでございますが、そのうち金融機関が三五％ということでございます。
これを受けまして大蔵省といたしましては、英米等が地方債のリスクウェートを二〇％といたしましたので、その中で日本が〇％とするということは大変難しくて、諸外国との調整の結果一〇％にしたんだというふうに聞いております。
また、最近英米等に起こっております風潮を見ますと、いわゆる所得税の累進につきましても、余りに累進が急であることについて、社会の活性化を失わせるのではないかというような議論すらございますから、垂直的公平、水平的公平ということは、古典的と申しますか、かなり昔から考えてきていたことと現代における先進国におけるそれとは、いろいろ違った意味を持っているのではないかというふうに考えております。
具体的に申しますと、英米等、サンフランシスコ平和条約の締約国との間では、右条約が我が国と当該連合国との間で効力を生じた日に戦争状態が終了した、こういうことでございます。さらにインドネシア、ソ連、中国等につきましては、個別の平和条約等によりまして当該国との戦争状態が終了した、こういう関係に立っておるわけでございます。
しかし同時に、日本は、いわゆる中東地域については英米等と違いましてフリーハンドなんです、きれいな手を持っております。そういったようなことで中東政策を今日まで展開してきておるわけでございますから、この政策にも我々は変わりはないという基本線を持っておるわけでございます。
大体英米等では十万人ぐらいの留学生を持っておりますが、日本は今一万二千人ぐらいであります。東南アジアその他におきましても、優秀な学生はみんなアメリカやイギリスヘ行くという傾向があります。優秀な学生を日本にどうして呼び寄せる力を持つかということは、これからの日本の大きな仕事であると考えておるのであります。
その後、こうしたことはとられていないのでありますけれども、英米等におきましても、消費者信用を景気調整策として使っていったというケースもあるやに聞いております。 こうしたことを考えてみますと、これからの経済運営あるいは経済政策等の観点で、こうした消費者信用というものがこれからもますます拡大をしていく、そして国民生活の面におきましても国民経済の面におきましても大きなウエートを占めていく。
そして、英米等の世界の文明国はもとより、この原則によっておりますわが国においても、当然にこの原理原則が採用せられていることは、法律家である者はほとんど常識として心得ていることであります。 したがって、田中元総理も、起訴せられ、検事の論告求刑があっても、判決が確定するまでは、法的には無罪の推定を受ける権利があるのであります。
なお、国によりまして、第三者的な検査機関というようなものを設立している国も全くないわけではございませんが、むしろただいま申し上げましたように英米等、特にアメリカのような非常にパイロットの数も多い、そういう国におきましては指定医制度というものを活用しておる、こういう現状でございます。
ただ、わが国と英米等の諸外国とは国情も違います、司法制度の仕組みも違います、あるいは権利主張が非常に強いという欧米なんかでは、裁判にすぐ持ち込むというような点、日本と比較してそういう面が感じられるわけでございまして、実情が相当違う面もございまして、それに応じて、法律扶助の内容というものも変わってまいる。したがいまして、単純に比較するわけにはいかないとは思います。